毎年、新型アイフォーンの発売に合わせて商戦期を迎える日本のスマートフォン市場
毎年、新型アイフォーンの発売に合わせて商戦期を迎える日本のスマートフォン市場。今年は「８」「８プラス」が９月に、「Ｘ（テン）」が１１月に発売されることになり、販売競争の“秋の陣”は例年以上に激しさを増しそうだ。携帯電話大手３社は１３日、値引きプランなどを打ち出し、早くも前哨戦が始まった。
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ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは同日、新型アイフォーン関連のサービスを発表。ソフトバンクは複数の条件を満たせば新型アイフォーンを半額で購入できるプランを２２日から提供する。４８カ月の分割払いで買うと２５カ月目以降は、特定の新機種に変更するとその時点での残金が免除される。榛葉（しんば）淳副社長は「新型アイフォーンをもう少しリーズナブルに使いたいという要望にこたえる」と説明した。
ＮＴＴドコモは、９月中に発売されるスマホを買うと、１００人に１人の割合で同社の「ｄポイント」１万円分が当たるキャンペーンを始める。
ＫＤＤＩは、４つの周波数帯を同時に使用することで通信速度を向上させる新技術を導入し、「８」「８プラス」以降、利用できるようにする。
３社は「８」「８プラス」の予約を１５日午後４時１分から受け付け、２２日に発売する。「Ｘ」の販売計画などは改めて公表する。
携帯大手の期待は大きい。取り扱う主力端末が横並びとなり、製品面での差別化が難しくなった一方、総務省が過度な値引き販売を規制したことで、他社の契約者を奪う機会が少なくなっているからだ。
調査会社ＭＭ総研の横田英明取締役は「有機ＥＬディスプレーを採用した『Ｘ』は６、７と比べて斬新な印象だ。ニーズは相当大きいだろう」と指摘した。（高橋寛次）
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東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却はぎりぎりの協議の末
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却はぎりぎりの協議の末、またも結論が先送りされた。平成２７年の不正会計問題発覚以降、一連の問題に揺れ続け上場廃止の足音が迫る。内部からは人材の流出が続き、取引先などステークホルダー（利害関係者）の不信感も拡大。内外の「疑心暗鬼」を一掃できなければ、再建はおぼつかない。
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東芝は今、人材流出の危機にあえぐ。「自分の力を発揮できない、まだやり直せると、毎月のように２０代を含む若い人が辞めていく」と年配の元社員はこぼす。東芝の連結従業員は３月末で約１５万３５００人だが、６月末までの３カ月間で約１０００人も減少した。
上場廃止懸念を払拭できない中、特に技術系エリート層が他社に引き抜かれている。自動運転分野で必要とされるＩＴ系エンジニアは、各社が争奪戦を繰り広げているからだ。“泥舟”に見切りをつける人材がさらに出ても不思議はない。
疑心暗鬼は取引先や銀行にも広まる。出資を検討してきたファンド幹部は「信用力がなく、金融機関も不安視している。春以降、何も決まらないからだ」とあきれ気味に語った。
東芝は内部の離反を招き、外部の信用を失いつつある。今後は社会インフラ事業などの領域で生き残りを目指す青写真だが、人材も信用もなくなれば、画餅にすぎない。「決められない東芝」の汚名をそそがなければならない。 （柳原一哉）
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東芝は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」売却で
東芝は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」売却で、米投資ファンドのベインキャピタルが主導し、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが加わる「日米韓連合」との交渉を加速させると発表した。９月下旬までの契約締結を目指す内容の覚書を同日交わした。協業先で売却が有力視されていた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）主導の「日米連合」との交渉が難航していることもあり、方針を転換する。
ただ、覚書に法的拘束力はなく、東芝はＷＤや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉を続ける。ＷＤが土壇場で歩み寄る可能性もあり、先行きは予断を許さない。
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一方、ＷＤは同日、「東芝の行動は極めて遺憾。（日米韓連合と）取引を継続しようとしていることに驚きを禁じ得ない」と批判する声明を発表した。
東芝は６月下旬にいったん日米韓連合を優先交渉先に選んだが、ＷＤが売却差し止めを求めた訴訟などが壁となり交渉が停滞。日米連合との交渉はＷＤが一定の譲歩を示し着地するかに見えたが、将来的な株式取得などをめぐって合意のめどが立たなくなった。日米韓連合は買収費用の２兆円の他に、研究開発費として４千億円を提供する案を示すなどして巻き返した。
東芝が上場を維持するには、来年３月末までに売却を完了し、債務超過を解消する必要がある。関係各国の独占禁止法の審査は半年程度かかるとされ、契約締結の期限が迫っている。東芝は２０日に開く次回の取締役会での決着を目指す。
http://mixpaper.jp/scr/book_detail.php?id=59b8db3cdb5df
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焼却炉メーカーのアクトリーと新エネルギー・
焼却炉メーカーのアクトリーと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、太陽光による発電と、太陽熱による熱回収を同時に行う追尾集光型太陽エネルギー回収システムの開発に成功したと発表した。2017年9月から石川県白山市のアクトリー本社敷地内で実証試験を開始しており、2018年度中の事業化を目指す方針だ。
このシステムは、太陽光を集光するパラボラ型反射鏡が1列に4個の並んでおり、6列で1ユニットとなる。GPSを搭載しており、1列ごとに太陽の位置に合わせて向きを変えることができるのが特徴だ。1ユニット当たりの設置面積は約15m2。
集光した太陽光エネルギーは25％を電力、40％を60度以上の高温水として回収することで、総合効率65％を達成できるという。発電については、多接合太陽光発電素子と熱電発電素子を利用し、集熱環境下で発電を行う仕組みになっている。これまで、太陽光パネルによる発電システムや、集熱器などにより太陽熱を40℃程度の温水として熱回収するシステムはそれぞれ存在していた。しかし、太陽光による発電と、60℃以上の高温水で熱回収を同時に行う架台設置型ハイブリッドシステムの開発は「世界初」（アクトリー）という。
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実証試験ではアクトリー本社敷地内に、13kW程度の出力規模に相当する8ユニットを設置した。エネルギー効率や耐久性、耐候性、遠隔制御によるシステム保守運用の有効性などを確認するとしている。
今後アクトリーはこのシステムを、栃木県にある同社のクトリーR&Dセンター、宮城県のイチゴ農園施設に設置して、気候の違いによる性能効果についても比較する計画。一連の実証試験の結果をもとに、「iU-SOALA（インテリジェンスユニット ソアラ）」という名称で2018年度中に商品化したい考え。
電気と温水を利用する農業ハウスや養殖施設、福祉施設、コンテナ式データセンターなどへの導入を見込んでいるという。さらに、遠隔制御によってシステム保守運用を行うため、山岳エリアや離島での需要も期待できるとしている。
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GDPにも連動する「景気ウオッチャー」調査とは？
GDPにも連動する「景気ウオッチャー」調査とは？ どんなことがわかるの？
この指標はスーパー・コンビニ・家電量販店などの小売業、飲食店、タクシードライバーなど消費者に近い立場でビジネスをしている人を中心に景気に敏感な2050人を選定し、景気の現状と先行きをアンケート形式で回答してもらい、それを数値化するというシンプルなものです。公表が始まった2000年頃は「タクシードライバーに景気を聞いて何がわかるんだ？！」という批判もあったそうですが、以下に示すとおり、今や日本経済を把握するうえで、速報性と精度の高さを兼ね備えた数少ない指標になっています。
8月の実績に目を向けると、現状判断DIは長雨の影響もあって頭打ちとなったものの、先行き判断DIは上昇基調にあり、総じてみれば景況感は改善傾向にあると判断されます。
http://faeroiaueor.asks.jp/694.html
この指標は景気の総括的な判断に加えて「家計関連動向」、「企業動向関連」、「雇用関連」という3つの内訳が公表されています。項目別では、個人消費の先行指標として有用な「家計動向関連」は現状判断が低下した反面、先行き判断が改善しました。消費者に近い立場にいるウォッチャー（調査対象者）は長雨の悪影響を一時的現象と判断している模様で、消費の見通しには楽観的なようです。
次に生産活動の先行指標として有用な「企業動向関連」は現状判断、先行き判断が共に改善しました。これはほかの指標（Markit社発表の製造業PMI、経済産業省発表の製造工業生産予測指数）で示された増産計画を上書きする内容で好印象です。特に製造業ではその強さが目立ち、先行き判断DIは消費増税直前の水準に回帰しています。最後に「雇用関連」を向けると、こちらは目下の人手不足によって高水準が持続しており、今後も同水準での推移が見込まれます。
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